別居中で離婚をお考えの方

離婚が認められるかどうかは、相手の同意の有無によって変わってきます。

相手方が同意している場合は、理由を問わず離婚することが可能です。

一方、相手の同意がない場合は、以下の法定離婚原因のいずれかを満たしている必要があります。

相手の同意を得られず、法定離婚原因のいずれかに当てはまっているような場合は、弁護士への依頼を検討されるといいかもしれません。

離婚の手続きを進めるにあたって、夫婦関係が破綻していたかどうかが争われることが少なくありません。

夫婦関係が破綻していたかどうかを判断する基準の1つに別居期間の長さが挙げられますが、具体的に何年別居していれば離婚できると決まっているわけではありません。

このような場合に弁護士に相談をすることで、夫婦関係が破綻しているかどうか、また、法定離婚原因のいずれかに当てはまっているといえるかどうかが明確になるため、離婚にむけた一歩を踏み出しやすくなります。

別居の理由によっては、不利な条件で離婚をすることになります。

例えば、正当な理由なく一方的に別居をしてしまうと、同居義務違反や悪意の遺棄とされることがあります。

このように、離婚を検討しているものの、ご自身にとって不利な状況や条件があるような場合は、早期に弁護士に依頼をしましょう。

離婚をするにあたって不利な結果にならないよう、助言を受けることが可能です。

別居の期間がさほど長くないが、それでも離婚をしたいという場合は一度弁護士に相談をしておいてもいいかもしれません。

弁護士に相談することで、別居以外にも法定離婚原因に当てはまっていそうな事象がないかどうかが判断できますし、仮に法定離婚原因がないようなケースでも、どのような条件であれば相手が離婚に応じてくれるのか、探っていくことが可能です。

もっとも、必ず離婚できるとは限りませんが、離婚を決意しているのであれば、弁護士への依頼を検討してみてください。

別居をされている方の中には、相手と話したくない方や、DVなどのリスクがあって話せないような方も少なくないでしょう。

弁護士に依頼をすると、弁護士が直接相手方と連絡を取ったり交渉をしたりするため、ご依頼者様の手間や精神的な負担を大きく軽減できます。

夫婦には、お互いの生活を維持できるように助け合う生活保持義務があります。

したがって、別居中であっても婚姻関係は続いているため、婚姻費用はお互いに分担する必要があります。

別居中に生活費や、子供を育てるために必要なお金を渡されていない場合は、これらの費用を相手方に対して請求することが可能です。

もっとも、請求するだけであれば個人の力でも可能ですが、相手方がすんなり請求に応じないような場合は、弁護士に依頼した方がより良い結果を期待できるでしょう。

別居をしている最中に、こちらにとって有利な条件で離婚ができるよう、準備を進めることが可能です。

例えば、相手方が不倫をしている証拠を集めることで、慰謝料を獲得できる場合もあります。

他にも、財産分与や子供の養育費についての取り決めをしておくことで、離婚後の生活を安定させやすくなります。