突然相手方から離婚を求められた

そもそも、相手から離婚を求められた場合、必ず離婚することになるのでしょうか？

離婚をするためには、基本的に双方の合意が必要です。合意がないような場合は、離婚できる条件（法定離婚事由）を満たしている必要があります。

以下のいずれかに当てはまる行為をしているような場合は、離婚が成立する可能性が高いので、弁護士への依頼を検討してみてください。

上記の法定離婚事由の中でも、特に不倫をしている場合は高額な慰謝料を請求されることがあります。

不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料相場は200万円~300万円程度と高額になっているため、本当に不倫をしているのであれば弁護士への依頼を検討されてもいいかもしれません。

ただ、不倫慰謝料については、相手に請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。

相手が一方的に特定の金額を主張しているだけであれば、必ずしも応じる必要はないのですが、相手方に弁護士がついているような場合は、請求額に合理性が出てくるため、こちらも弁護士を付けないと不利な条件で離婚をすることになり得ます。

相手方が弁護士をつけて離婚を求めてきたような場合は、もっとも弁護士への依頼をするべきタイミングと言えるでしょう。

相手方に弁護士がついている場合は、個人で交渉をしてもいい結果を得るのは難しくなってくるため、こちらも弁護士をつけるのが無難です。

離婚をする際は、慰謝料や財産分与、婚姻費用、年金分割、養育費、親権など、争われる点が複数ありますが、交渉でいい結果を得るためには法的な知識だけではなく、離婚問題の実務経験が必要です。

弁護士はこのような交渉を生業として行っているため、直接交渉をするのは現実的ではありません。

こちらも弁護士をつけることで対等に交渉ができるようになり、有利な結果を得やすくなります。

話し合いでの解決が難しい場合、離婚調停や離婚裁判に発展することがあります。

このような手続きをする際は、書類の作成や裁判所への出廷、陳述が必要になってきます。

このような対応をするためには時間と手間がかかります。

また、調停や裁判になった場合は、調停委員や裁判官に納得してもらえるような主張をする必要がありますが、離婚に関する法的知識や判例などをよく理解していないと、適切な対応をするのは困難です。

弁護士に依頼をすることで、上記のような対応を全て任せられます。

離婚の話し合いを進めるにあたって、相手や相手側の弁護士とやりとりをすることになります。

特に弁護士と話をする際は、離婚に関する法的知識や交渉力に差があるので、強いプレッシャーやストレスがかかることが予想されます。

こちらも弁護士をつけることで相手側との対応を一任できるので、上記のような精神的負担から解放されます。