費用について
Legal Fee
費用について
現在、弁護士の報酬は自由化されておりますが、当事務所は、弁護士会の旧報酬基準を参考にした上で、お客様のニーズにあわせた独自のコースもご用意いたしております。
ぜひ安心のサービスをご利用くださいませ（各別途消費税10%）
法律相談料
離婚の場合、じっくりお話をお伺いし、丁寧で有益なアドバイスをご提案させていただくために、1時間のお時間をいただいております。
二回目以降は30分まで、5,500円（税込）となります。
初回のみ30分まで、無料となっております。
延長の場合は、15分ごとに2,500円（消費税別）となります。
なお、一度ご相談に来所いただいた方限定で、短期法律顧問契約プランを提案させていただいております。ご希望の場合はお気軽に申しつけくださいませ。
サポートプラン（短期法律顧問契約プラン）
3か月 5万円
その後一か月延長ごとに15,000円
期間中何度でも法律相談が可能なプランです。
離婚事件
離婚事件の場合、通常は「協議」からスタートし、協議がまとまらない場合は、「調停」→「訴訟」と手続きがすすみます。
弁護士費用としては、おおまかに「着手金」「成功報酬」「実費」があります。
実費とは、郵便代や交通費、訴訟提起にかかる印紙代等、ご依頼者様のために事件を進行するにあたり実際にかかった費用を清算させていただくものです。
着手金及び成功報酬
離婚協議書作成
10万円（公正証書にする場合は追加手数料5万円）
協議及び調停
着手金については、20万～50万円の範囲の額。
報酬金は、経済的利益が発生している場合のみ、経済的利益に応じた報酬
※経済的利益 ～300万円 報酬金16%
300万円以上 報酬金10%+18万円
訴訟
着手金については、30万～50万円の範囲の額。
報酬金は、経済的利益が発生している場合のみ、経済的利益に応じた報酬）
※経済的利益 ～300万円 報酬金16%
300万円以上 報酬金10%+18%万円
アフターケアサービスコース
協議・調停・離婚のご依頼者様に限り、以下のコースをご用意させていただいております。
３万円コース：年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続
５万円コース：年金分割の審判手続き及び子の氏の変更手続き
その他の男女問題
不倫に基づく慰謝料請求や、婚約破棄に基づく慰謝料請求です。
まずは、交渉からスタートし、その後訴訟なるケースが多いと言えましょう。
具体的な金額につきましては、事件の種類や難易度などから決定させていただいております。
ご来所時に書面にてお見積りいたしますので、まずはお問合せくださいませ。
費用については、疑問がなくなるまで、丁寧にご説明させていただいております。
ご納得された場合にのみ、ご契約いただいておりますので、ご安心ください。