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離婚調停をお考えの方

離婚調停の際は、裁判官または調停官と、2名の調停委員が話し合いに立ち会い、夫婦それぞれの意見を聞きつつ、離婚条件に関する調整を行ないます。

夫婦間だけでの話し合いではなくなるので、良くも悪くも白黒をつけやすくなりますが、納得の行く条件で離婚をするためには、客観的に合理性のある主張をする必要があります。

この記事では、離婚調停をお考えの方弁護士に依頼するタイミングと、弁護士に依頼するメリットをお伝えします。

離婚調停をお考えの方弁護士に依頼するタイミング

最初に、離婚調停を検討している方が弁護士に依頼するタイミングをご説明します。

話し合いでの解決が望めないとき

大前提として、話し合いでの解決の余地がある場合は、弁護士に依頼する前に相手としっかり話し合われた方がいいかもしれません。離婚調停や弁護士への依頼となると、お金も時間もかかってしまうためです。

ただ、離婚をするかどうかや、離婚の条件面で揉めている場合、DVなどのリスクがあって相手と話し合いを進められないような場合は、離婚調停及び弁護士への依頼を検討されると良いでしょう。

離婚の条件面で争っているとき

離婚調停になったからといって、必ずしも弁護士に依頼をする必要はありません。

目的がないまま弁護士に依頼をしても、費用倒れになってしまうためです。

離婚調停をするにあたって、条件面でもめており、譲れないような場合は弁護士への依頼を検討されると良いでしょう。

例えば、慰謝料、財産分与、養育費について揉めているようなケースであれば、弁護士が介入することで最終的に受け取れる金額が高くなることが期待できるため、費用倒れしにくくなります。

また、金銭面以外でも、親権を争っているなど、妥協できないポイントがある時は弁護士への依頼を検討するタイミングであるといえます。

離婚調停を始める前

依頼をするかどうかは別として、できれば離婚調停を始まる前に、調停が始まっているのであればできるだけ早いタイミングで弁護士に相談をしておくと安心です。

離婚調停では、できるだけこちらの主張を受け入れてもらえるよう、客観的に合理的な事実を提示する必要があります。調停に同席している裁判官や調停委員を説得するためには、これまでの出来事や客観的な証拠を整理し、どのように伝えるのが効果的かを考えなければなりません。

準備が不足していると、こちらの主張が受け入れられなかったり、逆にこちらが不利になるような陳述をしてしまったりすることもあり得ます。

離婚調停をお考えの方が弁護士に依頼するメリット

離婚調停を検討されている方が弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

離婚調停をせずに問題を解決できることがある

当事者が合意をしていれば離婚はできます。

弁護士が早期に介入することで、どのような条件であれば離婚に応じるのか相手に確認をしたり、実際に交渉をしたりすることが可能です。

もちろん弁護士費用がかかるため、誰もが弁護士に依頼をするべきだとはいえませんが、調停や訴訟に至る前に問題を解決しやすくなる点については、メリットであるといえるしょう。

法的に争いになりそうなポイントの見通しを立てられる

離婚調停では、単に離婚ができるかどうかだけではなく、慰謝料や養育費、財産分与の金額の根拠や、親権者の指定など、争いになりうるポイントがいくつもあります。

調停をするためにこれらの知識を1から全て網羅するのは現実的ではありませんし、例えば慰謝料の適切な金額はケースバイケースなので、「絶対にこの金額!」という明確な基準があるわけでもありません。

有利な条件で離婚をするためには、各自の状況にあった証拠を集め、適切な主張をする必要があります。そのためには、離婚問題の取り扱い実績が豊富な弁護士の力を借りるのが無難です。

書類の作成や、調停への出頭を任せられる

弁護士に依頼をすることで、離婚調停に必要な書類の作成や、調停への出頭を任せられるため、時間的・精神的負担を軽減できます。

例えば、調停に必要な裁判所の手続きを全て任せられますし、必要であれば主張書面を作成することも可能です。主張書面では、離婚に至った理由や慰謝料の請求額の根拠を、客観的事実や判例などに基づいて作成するため、こちらの主張をより効果的に伝えやすくなります。

裁判官や調停委員に対して適切な主張ができる

冒頭でお伝えしたように、離婚調停では裁判官や調停委員が同席し、話し合いの仲裁をしてくれます。

そのため、良い結果を得るためには、裁判官や調停委員にも納得してもらえるように主張をしなければなりません。

適切な主張をするためには、離婚問題の実務経験があることや、適切な判例を押さえておく必要があります。

まとめ

離婚調停をする際は、同席する裁判官や調停委員を説得する必要があるため、必要な証拠や書面を準備し、効果的に主張をする必要があります。したがって、離婚の条件面で譲れないポイントがあるという方は、できるだけ早く一度弁護士に相談をしておきましょう。

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