これから離婚をお考えの方
離婚を検討しているものの、どのタイミングで弁護士に依頼をすればいいのか、わかりかねている人も少なくないでしょう。この記事では、離婚をお考えの方が弁護士に依頼するタイミングや、弁護士に依頼するメリット、他の相談先などについてご説明します。
これから離婚をお考えの方が弁護士に依頼するタイミング
離婚を検討している方が弁護士に依頼するタイミングには、以下のようなものがあります。
離婚を決意している
弁護士の主な仕事は、離婚の条件について相手方と交渉をし、合意を得ることです。したがって、弁護士に依頼をすると、良くも悪くも離婚をする方向性で話が進んでいくことになります。弁護士に依頼をするタイミングとしては、離婚を決意してからの方がいいでしょう。
とはいえ、離婚は簡単に決断できることでもないでしょう。離婚に迷っている場合は、信頼できる知人か離婚カウンセラー、行政の相談機関等に一度相談してみるのが無難ではないでしょうか。
相手方と直接交渉できない
離婚を決意しており、なおかつ相手と直接話し合いをするのが難しいような場合は、弁護士に交渉の依頼を検討するといいかもしれません。
離婚の条件について争いがある
当事者間の話し合いで問題が解決するのがベストではありますが、例えば真剣や慰謝料をめぐって、双方の意見がぶつかりあうケースも珍しくはありません。このような場合に、できるだけ有利な条件で離婚をするためには、弁護士に力を借りるのが無難です。
不貞行為など、相手方に落ち度がある
相手が不貞行為をしているケースでは、慰謝料の請求が可能です。ただし、慰謝料を支払ってもらうためには双方の合意が欠かせません。不貞行為のように、相手方に落ち度があるようなケースでは、弁護士に依頼することで適切な金額の慰謝料を獲得できる場合があります。
相手方に弁護士がついた
相手方に弁護士がついた場合は、自力で対応してしまうと相手にとって有利な条件で決着しかねません。離婚の条件についてあらそいがあり、かつ相手も弁護士をつけるような場合は、こちらも弁護士に相談をした方がいいでしょう。
これから離婚をお考えの方が弁護士に依頼するメリット
離婚を検討している方が弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。
トラブルを未然に防げる
慰謝料や財産分与、養育費について十分な取り決めをすることなく離婚をしてしまった場合、離婚をした後に金銭面で苦労をすることになった、ということが起こり得ます。
離婚はデリケートな問題なので、できるだけ穏便に済ませたい方も少なくないかと思います。しかし、離婚後の生活のことも考えると、離婚の条件面に関する取り決めはないがしろにするべきではないでしょう。
有利な条件で離婚をしやすい
離婚の取り扱い実績がある弁護士に依頼することで、有利な条件で離婚をするために必要な証拠の収集や、効果的な交渉をすることができます。
また、話し合いで合意を得られない場合は離婚調停や裁判といった手続きに進むことがありますが、このような場合でも弁護士であれば、一貫してサポートをすることが可能です。
安心感を得られる
離婚の話し合いがスムーズに進まないような場合や、判断に困ったとき、わからないことを弁護士に相談することができます。離婚にまつわる問題に対してお１人で立ち向かう必要がないので、精神的な安心感が得られるかと思います。
これから離婚を検討している際の相談先
離婚を検討している段階であれば、必要に応じて弁護士以外の相談先に相談をしてみるのもいいかもしれません。ここでは、離婚を検討している方が、弁護士以外に利用できる相談先をご紹介します。
探偵
相手が不貞行為をしているような場合は、探偵への相談も検討してみるといいかもしれません。探偵に依頼をすると、相手が不貞行為をしている証拠を押さえられるため、より有利な条件で離婚をしやすくなります。
離婚カウンセラー
離婚をするかしないか悩んでいる方は、離婚カウンセラーへの相談も検討されてみるといいかもしれません。離婚カウンセラーは、依頼者のメンタルをケアするためのカウンセリングスキルに加え、離婚をするために必要な知識に関しても知識を有しています。
今後どう対応するべきかわからない、という方は、一度離婚問題に特化したカウンセラーに相談をされてみるといいかもしれません。
行政の相談機関
お住まいの市区町村に、女性をサポートするための行政の相談機関はないでしょうか。例えば、東京の港区であれば、「区民相談室」「男女平等参画センター」「子ども家庭支援センター」など、離婚や子供のことについて相談できる先がいくつかあります。お住まいの地域にも上記のような相談先がある可能性が高いので、一度検索をされてみるといいかもしれません。
まとめ
離婚を決断しており、当事者間での話し合いが難しいような場合や、相手に落ち度があるような場合は、弁護士への依頼を検討されるといいでしょう。必要に応じて別の相談先も活用しつつ、より前向きな決断をしていけるよう取り組んでみてください。
