労働問題LABORPROBLEMS

労働トラブルの類型に、残業代請求があります。

残業代請求をするためには、正確に残業代を計算しなければなりません。

ただ、残業代の計算は非常に複雑で難しいです。職種やケースによって、異なる計算方法が必要となります。

自分で計算しようとしても、どのようにしたら良いかわからないことが多いですし、間違ってしまうこともあります。

間違った金額で会社に請求しても、応じてもらうことはできません。

弁護士に対応を依頼すると、正確に残業代を計算しますし、引き続いて会社に対する請求手続きも任せることができます。

労働トラブルで、会社に対して何らかの請求をするときには、証拠が重要です。

交渉をするときにはもちろんのこと、訴訟を起こすときには、証拠がないと主張内容を認めてもらえません。

たとえば、残業代請求をするときには、残業時間を証明するために、タイムカードや業務日報、シフト表などをはじめとして、職種によっていろいろな資料が必要です。

解雇無効を争う場合などにも、会社から送られた解雇理由書や解雇通知書、解雇に至るまでの経緯を証明する資料などが必要です。

自分一人で対応していると、どのようなものが必要か、わかりませんし、集める方法がわからないことも多いです。

弁護士に相談をしていたら、集めるべき証拠と収集の方法を聞くことができるので、非常に効率的に証拠を集めることができます。

労働者が会社に対し、何らかの請求をするとき、会社が真剣に取り合わないことが多いです。

内容証明郵便で残業代を請求しても、無視されることがあります。

弁護士に対応を依頼すると、弁護士名で会社に対し、内容証明郵便で請求書を送ります。

すると、会社も「このまま放っておくと、裁判されてしまうかもしれない」と考えて、真剣に対応するものです。

労働者が自分で連絡しても無視されていたケースで、弁護士が介入すると、会社が数百万円の残業代支払いに応じることも珍しくありません。

労働トラブルを難しくしているのは、労働者が会社で在職していることです。

在職中に会社に対して何らかの請求をすると、不利益な取扱いを受けるのではないかが心配になります。

たとえば、在職中に残業代を請求すると、会社で業務を増やされたり、昇進させてもらえなくなったり、配置転換されたりする可能性もあります。

弁護士に対応を依頼していると、会社もこのような不利益な取扱いをしにくいものです。

業務を無理に増やすとパワハラになりますし、理由もなく配置転換すると、懲戒事由もないのに懲戒しているのと同じことになります。

単に残業代請求をされただけで、このような取扱いをすることは、許されません。そのようなことがあったら、違法なので、弁護士がついていたら、あらたに会社に対して裁判などを行い、責任追及するでしょう。

在職中に会社に対して何らかの請求をした場合、弁護士が対応をしていると、会社も滅多なことをしにくいものです。

その結果、請求をきっかけとした不当な不利益な扱いを避けられるので、労働者が安心して請求手続を進められます。

労働トラブルを抱えていると、いろいろと面倒な作業や手続きが必要になります。

たとえば、残業代や解雇無効、未払賃金の請求などを行うために、いろいろな証拠を集めないといけません。

また、会社に送る内容証明郵便を作成して発送しないといけませんし、その後は交渉が必要です。

さらに、労働基準監督署にあっせん依頼をしたり、裁判所で労働審判をしたり、ときには労働訴訟をして解決しなければなりません。

ところが、労働者は、一方で、働きながら生活を維持しないといけません。

特に、会社を辞めている場合や解雇された場合には、転職先を見つけなければならないケースもあります。

転職活動は、それだけでも負担がかかるものなのに、前職の会社とのトラブルを抱えながら行うのは、大変です。

弁護士に法的な対応を依頼していたら、依頼者自身はほとんど何もする必要がありません。

書面の作成や会社との交渉、裁判所への申立など、すべて任せることができます。

依頼者は、普段の業務や生活、転職活動などに専念できるので、非常に効率的です。