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刑事事件CRIMINAL

刑事事件の当事者となった方のお悩みとは?

  • いきなり家族が逮捕された。どうしたらいいかわからない
  • 逮捕された後、どのように手続きが進んでいくのか知りたい
  • できれば、刑事裁判を避けたい
  • 被害者と示談した方が良いと言われたが、どのように進めて良いかわからない
  • 前科をつけたくない
  • できるだけ、刑を軽くしたい
  • 会社を解雇されたくない
  • 冤罪だから、無実を明らかにしてほしい

このようなお悩みを抱えておられるなら、弁護士にサポートを依頼すべきです。

刑事事件を弁護士に依頼するメリット

1本人に接見して、安心させられる

刑事事件の被疑者となって逮捕・勾留されると、本人は非常に不安なものです。

この後、どのようにして手続きが進んでいくのか、いつまで勾留されるのか、その後裁判になるのかなど、わからないことばかりだからです。

弁護士に対応を依頼すると、弁護士がすぐに本人に接見に行き、今後の手続きなどの必要事項を告げて、安心させることができます。気持ちが落ち着くと、本人が冷静に判断しながら対応できるようになるので、さまざまな不利益を避けることができます。

2不利な自白をしないように助言できる

刑事事件では、不利な自白を避けることが非常に重要です。

捜査段階で不利な自白調書をとられてしまったら、それをもとに刑事裁判を進められて、有罪判決を受けることにつながります。

本当は罪を犯していなくても、自白を元に有罪認定を受ける例もあります。

ところが、被疑者は慣れない留置所内の環境で、捜査員から圧迫を受けて、本当はやっていないことまで言ってしまうことがあります。

弁護士が弁護人を務めていたら、そのようなことのないよう、当初から虚偽の自白の恐ろしさについて伝えることができます。

また、頻繁に接見に行って励ますことにより、本人が捜査員の圧力に負けないように手助けすることも可能です。

3接見禁止がついていても、自由に連絡できる

被疑者が逮捕勾留されるとき「接見禁止」という処分がつけられるケースがあります。

接見禁止とは、身柄拘束されている被疑者や被告人が、弁護士以外のものと連絡することを禁止する処分です。

接見禁止がつくと、たとえ家族であっても面会できませんし、手紙のやりとりすらできなくなります。

逮捕勾留が続く最大23日、被疑者は本当に「一人きり」になってしまいます。

弁護士であれば、接見禁止がついていても、自由に本人と接見することができます。

捜査員の立ち会いはありませんし、時間も無制限です。

弁護士が励ますことにより、本人の気持ちも軽くなりますし、捜査員による圧力にも立ち向かう力を得ることができるものです。

弁護士が、本人からの伝言を家族に伝えることや、家族からの連絡を本人に伝えることもできます。

接見禁止がついているならば、通常の事案よりさらに弁護士に対応を依頼する必要性が高く、メリットも大きくなります。

4早期に身柄解放してもらえる可能性が高まる

刑事事件で逮捕勾留された場合、身柄拘束期間が長引くほど、本人の立場は危うくなります。

会社にも出勤できないので無断欠勤扱いになり、長期間欠勤が続くと逮捕勾留を隠し通せなくなることもあります。

また、近所などの周囲にも不審に思われてしまいますし、何より、本人が精神的に参ってしまいます。

弁護士が対応する場合、勾留決定が行われないように働きかけるなどして、逮捕後すぐに釈放されることを目指す活動ができます。

早期に身柄解放される可能性が高くなるのは、弁護士に対応を依頼する大きなメリットの1つです。

5被害者と示談を進めて処分を軽くすることができる

刑事事件では、被害者との示談が非常に重要です。

示談ができると、検察官に「不起訴処分」にしてもらえる可能性が高まります。

また、刑事裁判が開始された後に示談が成立すると、刑を軽くしてもらうことができます。

ただ、被疑者や被告人が自分で被害者と示談交渉をすることは難しいです。

被害者は、被疑者やその家族には、連絡先を告げたくないということが多いですし、仮に連絡がとれたとしても、話などしたくないということが多いからです。

弁護士であれば、被害者の連絡先を検察官に聞いて、被害者との示談交渉を進めることができます。

弁護士が礼儀正しく対応し、被疑者や被告人の反省の気持ちを伝えることにより、被害者も示談に応じる気持ちになるものです。

起訴前に示談が成立すると、刑事裁判にならないので、有罪判決を受けることもありませんし、前科がつくこともありません。

起訴後に示談ができたら、刑を軽くしてもらうことができます。

たとえば、懲役刑が選択されるべきケースでも、罰金刑で済むことがありますし、懲役を避けられないケースでも、執行猶予がついて刑務所に行かなくて済むことがあります。

このように、弁護士に依頼すると、被疑者や被告人、その家族では難しい示談を成功させやすいことが大きなメリットです。

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