コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や密を避ける行動が求められる中、意識や感覚の違いから夫婦関係に亀裂が生じ離婚に至る「コロナ離婚」などといった言葉が生まれるなど、今後の夫婦のあり方を考える人が増えています。
夫に対し、集団感染（クラスター）が発生しやすく注意が必要と言われている夜の街へ出かけるといった行動は控えてほしいと考える妻も少なくないでしょう。
今回はコロナ禍において、夫の行動により離婚は可能なのか、ご紹介します。
夜の街とは？
コロナウイルスは感染者の飛沫を鼻や口などの粘膜から吸い込んだり、飛沫の付着した手で接触し、目・鼻・口などの粘膜に触れたりすることで感染します。
そのため、客と従業員が至近距離で接客や飲食をともにするキャバレーやナイトクラブといった「接待を伴う飲食店」が集まる、いわゆる「夜の街」がコロナウイルスの感染拡大の原因の一つに挙げられました。
コロナウイルスは年齢層が上がるごとに症状が重くなる傾向にあることがわかっています。
若年層では症状も軽く、自覚症状のないまま完治するケースもありました。
従業員の大半が若年層である夜の街では無自覚のまま感染が広がり、客やウイルスを持ち帰った人から家族にうつしてしまうケースが多発したため、夜の街への自粛要請や感染対策の徹底、営業時間の短縮といった措置が取られたのです。
コロナによって夫婦の感覚の違いが浮き彫りに
これまでであれば仕事上の接待や息抜きなど、日常的に夜の街に出向くことの多かった人も、毎日のように夜の街関連の感染者数や感染経路が報道されるようになると、周囲や家族を巻き込まないために控えざるを得ません。
日中、多くの人と接触する機会がある社会人は常に感染リスクを抱えているため、会社から通達が出る他、家族で話し合いをした人も少なくないでしょう。
ところが、そんな状況下でもこれまでと変わらずに夜の街へ繰り出す人もいます。
コロナによって夫と意識や感覚のズレを知る
意識の違いを相手のせいにするまずはしっかり話し合うことが大切衛生観念や感覚の違いなどが重なり離婚を考える人もいるでしょう。
しかし、まずはお互いがどう認識しているのかしっかり話し合うことが大切です。
相手の心境を思いやる
「周りの人に迷惑がかかる」が効果的夫婦が合意すれば離婚は可能
外出自粛要請は罰則がない
コロナ禍での離婚は慎重に緊急事態宣言が発令されるなど、一時は深刻な事態に陥ったコロナウイルスですが、まだまだ予断を許さない状況です。
客足が戻らずに経営が危ぶまれている業種も多く、収入が減った人も多くいます。
こういった状況があとどれだけ続くのか、経済が盛り返す転機はあるのかといった先行きは不透明と言わざるを得ず、感情的になって離婚に踏み切ると今後の生活がままならなくなる可能性があります。
子どもがいる場合、夫からの養育費を当てにしていると、夫の仕事環境に変化があった時に支払いが滞ってしまう危険もあります。
離婚を検討している場合はコロナが収束して経済活動が盛り返し、収入が安定してきてからの方がよいでしょう。
それまでの間は冷却期間と割り切り、新しい生活に向けてしっかりと準備を進めることをおすすめします。
まとめ
今回はコロナ禍において、夫の行動により離婚は可能なのか、ご紹介しました。
コロナウイルスに関する外出自粛や飛沫感染予防のためのマスク着用といった国や自治体からの要請には法的な拘束力はなく、離婚理由とはなりませんが夫婦が合意すれば離婚は可能です。
夫婦の合意が難しいと判断した場合は弁護士に相談してみましょう。
