離婚を決意したものの、何から始めればいいのかわからない…そのために行動に移せず結婚生活を続けてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。法的な意味では離婚届を提出すれば、確かに離婚は成立しますが、実際に離婚するとなると、離婚届を提出するまでにやるべきことがたくさんあります。
ここでは、離婚を決意したときに準備しておくべきことを詳しくご紹介します。
①離婚理由をはっきりさせること
離婚にあたっては、相手を納得させられるような明確な理由が必要です。感情に任せて離婚したいと考えているなら、一度冷静になって、本当に離婚したいのかどうか考えてみてください。離婚以外にも、別居、配偶者と話し合って再構築などの選択肢もあります。
離婚は、相手を説得してはじめてスタート地点に立てた状態と言えます。離婚を切り出す前の段階で、入念な準備をしていることが、いいスタートを切れるかどうかの分かれ目になるでしょう。
②お金の準備
②-1共有財産の確認
離婚にあたって最も大変な準備が、お金に関することです。
まず、離婚の際に行われる財産分与に備えて、共有財産を把握します。共有財産は、結婚後に夫婦が協力して得られた財産のことで、離婚の際に分割します。たとえ不動産の名義が相手のものでも、離婚の際には共有財産として含まれます。夫が働いて得られた給料も、妻の協力によって得られたものとして共有財産に含まれます。
こうした共有財産の確認は、必ず離婚を切り出す前に行いましょう。離婚を切り出した後になると、通帳を見せてもらえず、正確な預貯金額がわからないまま離婚することになりかねません。通帳、不動産の契約書、積立型保険証書のコピーなど、財産として確認できるものはコピーを取っておくと良いでしょう。
これとは反対に、結婚前に所有していた財産は固有財産といい、財産分与の対象外となります。
②-2離婚するときにかかるお金の準備
離婚の手続きにもお金がかかります。婚姻期間中にある程度まとまった金額を準備しておくことが大切です。
例えば、配偶者の浮気を疑っている場合、決定的な証拠を掴むために、探偵に依頼する調査費用がかかります。また、離婚について話し合った内容をまとめた書面を公正証書にするときにも手数料がかかります。協議離婚ならほとんどお金はかかりませんが、弁護士に相談し、解決を依頼する場合は弁護士費用がかかります。
特に、調停や裁判になると、弁護士不在のまま離婚調停、離婚裁判を進めるのは難しいため、弁護士費用のほか、収入印紙代、切手代も発生します。調停や裁判では、結論が出るまでに半年~1年かかる場合もあり、裁判所までの交通費がかかります。また、調停や裁判のために仕事を休み給料が下がること念頭に置きましょう。
他にも、お金の問題として慰謝料や年金分割などがあります。こうしたお金に関する問題をひとつひとつクリアしていき、離婚準備を進めていきましょう。
③子どものための準備
③-1親権者になる場合
子どもの親権者になりたい方は、別居するときも、必ず子どもを一緒に連れていき、手放さないことです。反対に、相手が家を出る場合、子どもには自宅に残ってもらいます。というのも、一度離れてしまうと引き渡し請求しても拒否されるケースが多いからです。
③-2子どもの預け先の確保
離婚により子どもの転園、転校を伴う引っ越しをする場合の手続きについても確認しましょう。子どもの入園・入学のタイミングに合わせて転居するのもひとつの方法です。保育園や学童など転居先での子どもの預け先も探しておきましょう。
③-3養育費や自治体の支援について調べる
養育費は、年収や子どもの数、年齢に対応した算定表があります。養育費を払う側の年収を参考に、いくらくらいの養育費を支払ってもらえるか、見通しをつけておくと良いでしょう。ただ、養育費は払われない可能性もあるので、あまりあてにせず貯金にまわすくらいの気持ちでいるといいかもしれません。
また、ひとり親世帯は国や自治体による支援を受けられます。お住いの自治体でどのような支援制度があるか確認しておきましょう。
④離婚後の生活の準備
④-1離婚後の住まいの確保
離婚する場合、夫婦のどちらか一方が家を出ることになります。離婚前に別居する場合も同様に、離婚後の生活の見通して新たな住まいを探しましょう。
実家に戻る場合を除き、新たに部屋を借りる方は敷金、礼金、引っ越し費用のほか、家具、家電、日用品などの最低限のものをそろえるだけのお金も必要になります。
それに加え、衣食住、医療費、教育費などの月々の支出もあります。想定しうる支出と金額をリストアップして、1ヶ月生活するのに最低限いくら必要になるのかをシミュレーションしてみましょう。
ひとり親の仕事探しは想像以上に厳しく、子どもが体調不良などで欠勤されるのをおそれて、事業者側も採用する際に敬遠しがちです。まだ働いておらずブランクがある場合は、すぐに正社員の仕事を探そうとせず、パートやアルバイトなどの非正規雇用から探してみてはいかがでしょうか。そこから正規雇用にステップアップする方法もあります。仕事を探しながら資格を取得し、それを生かした仕事に就いてもいいですね。
まとめ
今は3組に1組の夫婦が離婚する時代です。離婚そのものが珍しくなくなったとはいえ、離婚に対して厳しい目を向ける人は少なくなくありません。親戚や友人、職場、近所の人などにも説明が求めるかもしれません。
離婚は、離婚届を提出することがゴールではありません。離婚の準備、離婚後の生活の準備など、やらなければいけないことは山積みで、一つひとつのタスクをこなしていかなければなりません。離婚によって起こりうる将来のリスクを踏まえた上で、悔いのない決断をすることが大切です。