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離婚調停・訴訟を最短で決着させるために

2019-12-06
離婚

離婚調停・訴訟はしばしば泥沼化し、解決まで何年もかかってしまうことも珍しくありません。
こうした望ましくない事態を避けるためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
離婚調停・訴訟を最短で決着させるために知っておきたい知識について解決します。

離婚に必要な平均的な期間は?

離婚するまでにかかる期間は、ケースバイケースです。一般的には、当事者同士の主張が対立し、争っているポイントが多くなるほど時間がかかります。

協議離婚

離婚の中でも比較的すぐに決着がつきやすいのが、当事者の話し合いで離婚する「協議離婚」です。
お互いが離婚することで同意し、しかも争う点もないような場合は、すぐにでも離婚が成立します。

離婚調停

離婚調停は当事者間での話し合いがまとまらなかった場合に、第三者である調停委員を交えて行う話し合いで、およそ2ヶ月に1度のペースで行われます。
離婚調停の申立~離婚成立までの平均的な期間は約5ヶ月。3回以下の調停で離婚が成立するカップルが過半数を占めています。
ただし、中には10回以上の調停が行われたり、それでも話し合いがまとまらずに訴訟に移行したりするケースもあります。
また、家庭裁判所の事情などによっては、調停と調停の間の期間があいてしまい、結果的に長引く場合もあります。

裁判

調停で解決が難しいときは、裁判に移行します。裁判に移行した場合、平均的な審理期間は約1年です。最高裁まで争った場合や事案が複雑な場合は3年程度かかる可能性もあります。

離婚調停・訴訟が長引きやすいケースとは

調停・訴訟での離婚となった場合、事件が数年単位で長期化するおそれもあります。
特に、長期化しやすいパターンといわれているのは、以下のようなものです。

当事者の一方が離婚を拒んでいる場合

当事者の一方が離婚を望んでいない場合、「離婚するかどうか」ということ自体が争点になります。
相手が折れて離婚に同意してくれない限り、長期化は避けられないといえるでしょう。

親権を争っている場合

子供の親権を夫婦で争っている場合も長期化しやすいパターンといえます。相手に譲歩するのが難しくなるからです。

事案が複雑な場合

財産分与、慰謝料など争点になる内容が多く、事案が複雑な場合も長期化しやすいケースといえます。
さらに、話し合いなどに必要な資料がそろっていない場合も、事件が長期化する原因になります。

離婚調停・裁判を最短で決着させるためには

離婚調停・裁判を最短で決着させるためには、次の2点を心がけることが重要になります。

事前準備を入念に行う

1つは、離婚を決めた時点で、離婚に向けた準備をきちんとしておくことです。
調停時や裁判時に必要な資料・証拠がそろっていないと、事件が長期化しやすくなります。
離婚を考え始めた段階から、診断書、浮気現場の写真、預金通帳など必要となる資料をしっかり集めておきましょう。

弁護士に依頼する

もう1つは、きちんと弁護士に依頼しておくことです。
離婚手続きをスムーズに進めるためには法的な知識が不可欠です。法律のプロである弁護士がいれば的確なアドバイスがもらえるだけでなく、調停・裁判になったときに不利にならずに済む、証拠を集めやすくなる、といったメリットもあります。
離婚問題を円滑に解決するためにも、早めに相談されることをおすすめします。

著者

後藤千絵先生
弁護士

後藤ごとう 千絵ちえ

京都府生まれ。滋賀県立膳所高校、大阪大学文学部卒業後、大手損害保険会社に総合職として入社。

30歳を過ぎてから法律の道を志し、2006年に旧司法試験に合格。

08年に弁護士登録し、2017年にスタッフ全員が女性であるフェリーチェ法律事務所を設立。

離婚や相続など、家族の事案を最も得意とし、近年は「モラハラ」対策にも力を入れている。

著作に「誰も教えてくれなかった離婚しないための結婚の基本」(KADOKAWA)、『職場の嫌な人から自分を守る言葉の護身術』(三笠書房)がある。

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