法人破産
会社経営時には、資金繰りや経営悪化の事態から「法人破産」の債務整理を検討する場合があります。
しかし、どのような手続きか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では法人破産の概要やメリット・デメリット、倒産や廃業との違い、利用できる条件等について解説します。
実行する際の流れも紹介していますので、法人の債務整理を検討中の方は確認してみてください。
法人破産について
法人破産は、債務超過となった法人や支払いが行き詰った法人を対象とした債務整理の手続きです。
破産と言うと個人が行う「自己破産」はご存知の方も多いと思いますが、法人でも破産手続きは可能であり、自己破産と同様に法人の財産を換金し債権者で配分します。
法人破産を行うと法人格が消滅するため、抱えていた債務も消滅することになります。
したがって、個人破産のような債務支払いの免責はないのが特徴です。
なお、自己破産とは異なり、法人破産には「自由財産」が存在しません。
そのため、自由に法人の財産を処分・管理することはできないため注意しましょう。
倒産や廃業との違い
破産と意味を混同しやすい言葉として「倒産」や「廃業」などがあります。
それぞれの言葉との違いも把握しておきましょう。
＜倒産との違い＞
「倒産」とは、一般的には個人や法人などが経済的に破綻し、債務の弁済ができなくなる状態です。
倒産の中には債務整理手続を行っていない「事実上の倒産」もあります。
「破産」の手続きはそのような「事実上の倒産」とは異なり、法的な債務整理を行い「法律上の倒産」とするための手続きの一つです。
＜廃業との違い＞
「廃業」とは、単に行っている事業を廃止することを指します。
経済的に破綻しているかは無関係ですので、「倒産」や「破産」とは異なる概念となっています。
法人破産のメリットとデメリット
法人破産のメリットとデメリットには下記のような点があります。
事前に確認しておきましょう。
＜メリット＞
- ・債権者からの支払い催促や取り立てがなくなる
- ・個人の自己破産と異なり税金を含む全ての債務が消滅する
- ・新たに別会社を起業、もしくは就職などで生活を立て直せる可能性がある
- ・早期に手続きすれば関係者への迷惑を最小限にできる
- ・代表者個人の債務返済もなくなり負担が減る
- ・裁判所管轄の手続きなので、債権者同士のトラブル防止にもなる
＜デメリット＞
- ・法人が消滅するため事業継続ができない
- ・これまでに得た法人財産も換金されて処分となる
- ・雇用した従業員を全員解雇しなければいけない
- ・経営者が法人債務の連帯保証人の場合、自己破産が必要になるケースもある
- ・手続きの手間や費用の負担が大きい
- ・代表者や役員が法的責任を負う場合もある
- ・法人の取引先や従業員などの関係者すべてに迷惑が掛かる
法人破産の場合も、個人の破産手続きや債務整理と同様に多くのデメリットが存在します。
特に、費用は高額となりやすく手続きも煩雑であるため注意しましょう。
法人破産の条件やできないケースとは？
法人破産には様々なメリットがありますが、利用条件としては主に以下の事項があります。
① 支払不能の状態である
→ 経営悪化だけでは該当せず、債務の返済が不可能に近いことが条件となります。
② 支払停止のトラブルがあった
→ 支払停止には、営業停止や銀行取引の停止処分などがあります。
③ 債務超過の状態である
→ 有限責任である株式会社、有限会社などであれば債務超過で法人破産が可能です。
また、法人破産ができない事例として下記のケースがあります。
こちらも併せてチェックしておきましょう。
- ・負債をまだ返せる可能性がある
- ・負債を踏み倒すような不正で計画的な倒産である（破産詐欺）
- ・粉飾決算や財産隠し、不適正な資産売却などを行っていた
- ・破産申し立てのための予納金、弁護士費用などが払えない
- ・特別清算や民事再生の手続きなどを既に始めている
法人破産の流れについて
法人破産は下記のような流れで実施されます。
必要な手続きやステップをしっかりと確認しておきましょう。
- ① 弁護士への相談及び依頼
- ② 弁護士から債権者に対して受任通知の送付
- ③ 従業員の解雇やテナント等からの立ち退き
- ④ 破産手続きのための書類準備及び申立て
- ⑤ 裁判所が債務者に対する審尋（直接面談）を行う
- ⑥ 破産管財人の決定と打ち合わせ
- ⑦ 債権者集会及び法人資産売却による配当の実施
- ⑧ 破産手続き終了、法人格及び債務の消滅
法人破産の手続きは複雑であるため、弁護士等と相談しながら慎重に進めましょう。
法人破産は実行するタイミングにも注意しつつ検討しましょう
法人破産の概要やメリット・デメリット、利用のための条件や手続きの流れも紹介しました。
法人破産は手続きの負担が大きく時間も掛かるため、準備をしてから行う必要があります。
しかし、破産のタイミングが遅いと債務が膨らみ、さらに多くの関係者に迷惑が掛かるため注意しましょう。
ぜひ、本記事を参考にしながら法人破産の準備を進めてみて下さい。