個人再生
債務整理の中でも、財産を残しながら借金の減額ができる個人再生はメリットの大きい手続きです。
しかし、自己破産や任意整理と同様に様々なデメリットや利用条件がありますので、事前によく確認しておくことが大切です。
そこで、本記事では個人再生の手続きの概要、メリットやデメリットについて紹介します。
個人再生の種類や条件、減額が可能な債務額も解説していますので、債務整理を検討中の方はチェックしてみて下さい。
個人再生とはどのような手続きか
個人再生とは、裁判所への再生計画の提出・認可を通じて大幅に借金を減額してもらい、３～５年程度で返済を行う手続きです。
債務整理の方法の一つであり、自己破産と任意整理の両方のメリットを併せ持ったような特徴があります。
具体的には、任意整理のメリットである３～５年程度の分割返済ができる点、そして自己破産と同じく借金の減額ができる利点があります。
借金の減額は自己破産のように全額ではありませんが、約５分の１程度に負債を軽減できます。
ただし、他の債務整理と同じくデメリットは存在しますので、弁護士などの専門家にも相談しながら再生計画が認可されるように手続きをする必要があります。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生には下記のようなメリット・デメリットがありますので、手続きを行う前にチェックしておきましょう。
＜メリット＞
- ・借金の大幅な減額が可能である（借金総額で金額は異なる）
- ・車や住居などの財産を処分せずに済む可能性がある
- ・計画通りに返済を進めれば返済期間中の利息が発生しない
- ・浪費やギャンブル等での借金でも不認可とならない
- ・自己破産のように特定の職業・資格での勤務を制限されない
- ・最長で５年程度の返済期間延長ができる場合がある
＜デメリット＞
- ・事故情報が登録されるためローンやクレジットカードが利用できない
- ・返済を続けられる程度の収入がないと認められない
- ・官報に掲載されるため身内や職場に知られるリスクがある
- ・保証人への請求が発生し迷惑が掛かる
- ・手続きに費用や手間が掛かる
個人再生でも、新たなローンが組めない・クレジットカードを作れないデメリットは存在します。
また、任意整理と同じく一定の収入がないと利用は難しいため注意しましょう。
個人再生の種類について
個人再生の場合、下記の２種類の手続きがありますので特徴や条件について確認しましょう。
① 小規模個人再生
将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みであれば、誰でも利用が可能な手続きです。
個人再生で主に選択される手続きの種類であり、９割近くの方が利用している傾向があります。
ただし、下記の場合には再生計画が成立しないため注意が必要です。
- ・債権者の過半数の人数が同意しない場合
- ・負債総額の２分の１超の債権額を保有する債権者らが同意しない場合
- ・住宅ローンを除く借金総額が5,000万円超である
② 給与所得者等再生
安定的な収入が見込めて変動も少ない、サラリーマンのような方を対象とした手続きです。
なお、サラリーマンは必ず給与所得者等再生を行わなければいけない訳ではありません。
小規模個人再生と比較すると、債権者からの同意が不要であるメリットがあります。
しかしながら、基本的に弁済額が小規模個人再生よりも高くなるため、選ばれることが少ない再生の手続きです。
個人再生の条件と軽減できる債務額は？
個人再生が利用可能となる条件には、主に以下の事項があります。
- ・住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下である
- ・毎月の安定した収入があり再生計画どおりに弁済ができる
- ・小規模個人再生の場合、前述のような債権者からの不同意がない
- ・減額後の借金を３～５年程度で返済できる見込みがある
- ・再生計画の提出期限を守り、虚偽の申告等も行っていない
- ・新たな借入や特定の債権者のみを優先した返済をしていない
- ・再生計画認可前に行われる履行テストをクリアしている
また、再生計画認可後の弁済額は、債務総額ごとに異なります。
具体的には下記のとおりですので、併せてチェックしましょう。
- ・借金総額100万円未満 → 最低弁済額 借金総額
- ・借金総額100万円以上500万円未満 → 最低弁済額 100万円
- ・借金総額500万円以上1,500万円未満 → 最低弁済額 借金総額の5分の1
- ・借金総額1,500万円以上3,000万円未満 → 最低弁済額 300万円
- ・借金総額3,000万円以上5,000万円未満 → 最低弁済額 借金総額の10分の1
なお、借金総額が100万円未満の場合は減額ができないため注意が必要です。
軽減できる債務額は借金総額で変わりますので、事前に確認してから再生計画を検討しましょう。
個人再生は手続きが煩雑であるため専門家に相談しましょう
個人再生の手続きの概要、メリットやデメリット、種類や条件・減額できる金額についても解説しました。
個人再生は裁判所への申請・債権者との協議・複雑な法律知識も必要であるため、非常に煩雑で手間が掛かる手続きです。
スムーズに進めるためには専門家の協力が不可欠ですので、個人再生を検討する場合には弁護士等に相談や依頼をしながら計画を立てましょう。