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• 忌引き休暇で間に合わない！親が亡くなった際にまずすることとは？

最も身近な存在である「親」が亡くなったとき、何をしなければいけないか知っていますか？親が亡くなった直後は、葬儀のことや相続のことなど、さまざまな手続き・手配が必要です。身近な存在であるだけにショックが大きくいため、これらをスムーズに進めるのは難しいもの。この記事を参考にしながら、親が亡くなったあとにすべきことを整理してみましょう。

親が亡くなった直後にすべきこと

親が亡くなったあとにすべきことは、大きく3つの種類に分けられます。

1.葬儀や法要に関すること

・葬儀会社や場所（お寺など）の手配
・お通夜
・お葬式
・葬儀関係の支払いや香典返しの手配
・49日の日程について話し合い

2.行政などの各種手続き

・住所を管轄する役所に「死亡届」を提出する
・上記と同様に、年金・健康保険・世帯主の変更などの手続き
・免許証やパスポート、その他会員証などの解約・返却
・公共料金の契約者変更など

3.相続に関すること

・遺言書の有無、相続財産の確認
・準確定申告の準備
・相続についての話し合い（遺産分割協議の準備）

親が亡くなったあとは、これら3つの事柄を並行して進めなくてはなりません。会社員であれば「忌引き休暇（慶弔休暇）」を利用することになるでしょう。（企業の就業規則によっては無い場合もあります）
一般的に両親のどちらかが亡くなった場合の休暇日数は「7日間」ですが、これも企業ごとにバラつきがあります。葬儀や行政の手続きを進めつつ、遺産や遺言書を確認し、親族（相続人）との調整も行うとなると7日あっても足りないかもしれませんね。

特に3の「相続に関すること」には多大な労力と手間がかかると予想されます。また、相続にはさまざまな期限があるため、これらを踏まえた行動も必要になってきます。

相続にまつわる期限とは？

では相続に関する期限について、期限別に整理してみましょう。

3か月以内にすべきこと

○相続放棄

相続放棄とは相続の権利・義務関係を全て放棄する手続きです。相続に多額の借金や負債が含まれる場合などに選択されます。

○限定承認

プラスとなる範囲に財産を限定し、マイナスの財産も一部引き継ぎます。借金の金額がはっきりせず、プラスである限りは引き継ぐ、といった場合に選択されることが多いです。

4か月以内にすべきこと

○所得税の準確定申告

被相続人（親）が死亡したとき、その年の1月1日から死亡した日までの所得についての確定申告を「準確定申告」と呼びます。相続人全員が、被相続人（親）の所得について申告義務を負うため、忘れずに手続きを行いましょう。

10か月以内にすべきこと

○相続税の申告と納付

相続税の「申告」と「納付」を10か月以内に完了させる必要があります。対象となるのは、「3,000万円＋（相続人の人数）×600万円」の基礎控除部分を超えた資産です。

例：2億円の相続財産を4人で相続したとき
⇒「2億円－（3000万円＋2400（600万×4人）万円）=1億4600万円」が対象

親が亡くなった後は、相続人が集まって遺産分割協議を行いますが、遺産分割協議が長引き、10か月を超えないように意識したいところです。もしどうしても遺産相続協議が長引き、期限に間に合わない場合は、以下のような方法で手続きを行います。

1.管轄する税務署の署長から申告期限の猶予の許可をもらう
2.法定相続分に準じて暫定的な申告を行い、遺産分割協議完了後に修正申告を行う

1年以内にすべきこと

○遺留分の確定及び遺留分減殺請求

遺留分とは、相続人が相続できる財産の「最低保証額」です。相続された財産が遺留分に満たない場合は、差分を請求できます。この手続きを「遺留分減殺請求」と呼びます。遺産分割で著しい不公平を感じたなら遺留分減殺請求を検討してみましょう。

3年以内にすべきこと

○農地等に対する相続税の猶予や減税

遺産に農地が含まれていた場合で、なおかつ相続人が農業経営を引き継ぐ場合は、相続税が減額される可能性があります。ちなみに、以下のように条件次第でさらに減税が可能です。忘れずに手続きしてしまいましょう。

○配偶者の相続税の軽減
被相続人の配偶者（両親のうちどちらか）が遺産を相続したとき、「1億6000万円もしくは法定相続分」までは非課税です。この特例は、「10か月以内に遺産分割協議が完了していること」「配偶者の相続分が確定していること」が条件です。ただし、相続分が未確定でも、3年以内であれば遺産分割協議の終了後に、相続税が免除されます。

○小規模住宅地の減税の特例
被相続人が事業や居住用に使っていた宅地のうち、240平方メートルまでの部分について最大80%の減税が受けられます。ただし以下2つの条件を満たす場合に限られます。
・引き続き事業に使うこと
・居住用として住み続けること

相続は専門家の助力が必要

このように相続については、複雑な手続きを一定期間内に完了させる必要があります。
しかし、たった7日間では葬儀の準備や手配と、行政への届け出で手一杯になる可能性が高いです。したがって、税に関しては税理士へ、遺産の整理や名義変更、紛争（揉め事）については弁護士へ相談してしまいましょう。

特に弁護士は、税関連以外の手続きを全て代行できるうえ、様々な交渉や紛争の解決でも活躍します。親が亡くなったら、早めの相談を検討してみてください。

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