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預貯金・保険・有価証券の解約手続きを知りたい

被相続人が死亡した直後は、葬儀や相続の手配など、さまざまな雑務が発生します。このとき、意外と手間取るのが「解約手続き」です。相続財産が現金の預貯金のみならず、保険や有価証券(株券など)を含む場合は、注意しなくてはなりません。ここでは、相続財産の解約手続きを解説します。

金融資産(預貯金・有価証券)を解約するまでの流れは?

金融資産を相続するときは、以下のような流れで手続きを行います。

被相続人が使用していた金融機関の特定・確認

通帳やキャッシュカード、証書、報告書、配当通知などを精査し、金融機関を特定します。一般的に金融機関は、相続の発生を知ると取引を凍結するため、まずは急がずに通帳の記帳などを行いましょう。

戸籍謄本及び印鑑証明書の取得

次に、残高確認や相続手続きに必要な「戸籍謄本」と「印鑑証明書」を確保します。
金融機関の数が多いと大変なように感じますが、基本的には各1通ずつの準備で構いません。一般的な金融機関は、提示後に依頼すれば、戸籍謄本や印鑑証明書を返してくれるからです。ちなみに、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用すると、その後の手続きが円滑に進むでしょう。

※法定相続情報証明制度とは
相続手続きの簡略化や手数料などの削減を目的とした制度。
法務局で発行される「法定相続情報一覧図の写し」で、不動産の名義変更や金融機関での解約、払い戻しなど、相続に必要な手続きの大半がまかなえる。

残高確認

金融機関が特定できたら、残高の確認を行い「相続発生日時点の残高証明書」を発行してもらいます。このとき、同一銀行の系列支店に口座を持っていないかも確認したいところです。通常は、依頼後1~2週間程度で残高証明書が発行されます。
なお、残高証明書の発行には、

・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
・依頼者が相続人だと証明できる戸籍謄本
・依頼者の身分証明書、実印、印鑑証明書
・残高証明書発行手数料
・各金融機関の所定の依頼書に自署・実印

などが必要です。

名義変更や解約に必要な書類の準備

名義変更や解約手続きは、金融資産の種類によって微妙な違いがあります。
・預貯金…被相続人の口座を解約が可能。
・有価証券…原則として解約は不可能。相続人の口座に移管(移し替える)する。

また、書類としては、以下のようなものが必要です。
・被相続人の出生から死亡までが確認できる戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の自署・実印がある依頼書
・遺産分割協議書(完了している場合)
・被相続人の通帳、カード、証書など
・マイナンバー(通知カード、個人番号カードなど)の写し

各金融機関に相続手続きを依頼

書類が準備出来たら、金融機関の窓口で手続きを依頼します。所要時間は1時間程度ですが、複数の金融機関がある場合は半日~数日程度の時間が必要です。

相続手続の完了

解約や名義変更などの手続きは、概ね1~2週間で終了します。解約した口座の残高が振り込まれているかを確認してみましょう。

保険の解約手続きは?

相手方が保険会社になるだけで、基本的には預貯金や有価証券と同じ流れです。ただし、保険については解約によって「解約返戻金」が支払われることがあります。この解約返戻金がやや曲者で、場合によっては遺産分割の対象にできないことがあるのです。

具体的には「被相続人が保険料を負担しているが、契約者は別の人間」というケースです。この場合、解約返戻金は自動的に保険契約者のものになるため、遺産分割はできません。
保険の解約によって金銭トラブルが起こらないよう、事前に弁護士などに相談しながら調整することをおすすめします。

どうしてもわからないときは弁護士へ依頼

このように金融資産の解約手続きには、さまざまな書類が必要です。特に戸籍謄本の収集や、法定相続情報一覧図の作成でつまづく方が多いようです。また、金融機関の窓口が開いている時間に対応できない方も大勢いらっしゃいます。

相続人が複数存在し、関係が複雑になっていると、書類の準備だけでも多大な労力を要しますから、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。遺産分割協議書の作成から解約手続き、払い戻された残高を相続人の口座に送金するところまで対応可能です。

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