自己破産
債務が多額となり借金の返済の見込みがないと思っている方の中には、自己破産を検討している人もいるかと思います。
しかし、自己破産には経済的なメリットがある一方、相応のデメリットもあるため注意が必要です。
そこで、本記事では自己破産の概要や他の債務整理との違い、メリットやデメリットを中心に解説します。
債務整理や任意整理などとの違い
自己破産と似たような意味で捉えられやすい言葉として、「債務整理」や「任意整理」などのワードがあります。
しかし、これらの言葉と自己破産は意味や内容が異なりますので注意しましょう。
それぞれの意味は以下のとおりです。
債務整理:負債を整理する方法全般を指す言葉であり、自己破産や任意整理も該当
任意整理:裁判所を介さずに債権者と交渉を行い、借金や利息の減額を図る債務整理の方法
個人再生:裁判所に再生計画を提出し、借金の大幅な減額を認可してもらう債務整理の方法
自己破産、債務整理、個人再生はいずれも債務整理の方法の一つであると理解しましょう。
自己破産の概要について
自己破産は、収入や財産の不足で債務返済ができなくなった場合に、裁判所の認可により借金等の支払い義務を免除してもらう手続きです。
借金がゼロになり支払い催促や取り立てを受ける苦労もなくなるため、今後の生活再建がしやすくなるでしょう。
ただし、自己破産には当然ながらデメリットもあるため注意が必要です。
借金が免除されないケースや今後の生活に影響が出る点、費用等が掛かる点も考慮しなければなりません。
したがって、自己破産はメリット・デメリットを把握した上で、他の債務整理の方法と併せて検討していく方が良いでしょう。
必要であれば弁護士にも相談して、自身にとって最適な債務整理の手段についてアドバイスをもらうのも効果的です。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産のメリット・デメリットには以下の点が存在しますので、参考にしてみてください。
<メリット>
- ・借金返済が免除され生活が楽になる
- ・取り立てや支払い催促、差し押さえなどがなくなる
- ・借金返済のために新たな借金をする必要もない
- ・一定の財産を手元に残せる
- ・返済がなくなるため将来への貯蓄や生活費にお金を回せる
<デメリット>
- ・クレジットカードやローンが利用不可となる
- ・官報に名前等が掲載され自己破産の事実が知られる
- ・高級な財産などは処分、不要に高額な買い物もできない
- ・一定の職種や資格業には従事できなくなる
- ・保証人にも請求がいくため身の回りの人にも迷惑が掛かる
メリットとしては、借金による取り立てや返済のストレスから解放される点があります。
また、生活再建の目途をつけられる利点もあるでしょう。
一方で、デメリットとして信用情報機関に事故情報などが載るため、住宅や車などのローンを組めない影響が出てしまいます。
自己破産ができる条件について
自己破産は、原則として借金の返済ができない見込みである点が条件となります。
ただし、下記のような免責不許可事由に該当する場合、自己破産ができない可能性があります。
- ・自己破産手続きを行う前に、財産隠しや他人への勝手な贈与を行った場合
- ・浪費やギャンブルで多額の債務を負担した場合
- ・裁判所からの質問に答えない、もしくは虚偽の回答をした場合
- ・一部の債権者のみを優遇して返済等をしていた場合
- ・破産するのを前提に、カードなどで商品購入し現金化していた場合
- ・出納帳や決算書、確定申告書などの業務帳簿を偽造、隠蔽した場合
- ・破産管財人への調査協力をしなかった場合
- ・過去7年以内に免責を受けていた場合 など
これらの事由に該当すると、支払い義務の免責を受けられないリスクが高まります。
しかし、真面目に手続きや調査協力を行う、生活再建に取り組む等の姿勢を見せれば、破産管財人による「裁量免責」が認められるケースもあります。
自己破産を選ぶべき人とは?
任意整理や個人再生などの手続きでも債務整理は可能ですが、自己破産はどのような人が選ぶべきなのでしょうか。
主には以下のようなケースがあります。
- ① 借金が高額であり、他の債務整理では返済できない
- ② 無職や無収入で安定的な収入がない
- ③ 高額な財産等を保有していない
- ④ 免責不許可事由に該当していない
- ⑤ 自己破産で制限を受ける職種ではない
複数の債務整理の方法からいずれかを選択できる場合、返済の見込みがないのであれば自己破産をした方が経済的なメリットは大きいでしょう。
自己破産は特徴やデメリットを把握した上で行いましょう!
自己破産の概要やメリット・デメリット、他の債務整理方法との違い、条件や適している人についても解説しました。
経済的な利点の大きい自己破産ですが、その分デメリットも存在するため実行する際には注意しましょう。
必要であれば弁護士等にも相談を行い、最適な債務整理の方法を選んだ方が良い場合もあります。
ぜひ、本記事を参考にしながら債務への対策を検討してみて下さい。