離婚するベストのタイミングと注意点
コラムその他みなさんは離婚のタイミングについて考えたことがありますか？「いつ離婚するか」は、その後の人生設計に大きな影響を与えるため、タイミングがとても重要です。感情的になるところをぐっとこらえ、最適なタイミングで離婚を成立させましょう。ここでは、離婚に適したタイミングと注意点について解説します。
離婚のタイミングは大きく5つ
結論から言うと、離婚に適したタイミングは以下の5パターンです。 1.配偶者の不貞行為（浮気、不倫など）が発覚したとき 浮気や不倫が発覚したとき、最初に行うべきは「証拠集め」です。証拠の有無や数、内容によって慰謝料の金額や離婚調停、離婚裁判の進み方が変わってきます。証拠には音声、会話の記録、写真、動画などがありますが、不適切な方法で収集した証拠は認められないこともあるため、弁護士に相談しながら集めても良いでしょう。 2.不適切な夫婦関係（悪意の遺棄）が確認できたとき 夫婦には、「相互扶助の義務（夫婦生活を送る上で助け合う義務）」があります。正当な理由がない別居や外泊は民法770条にある「悪意の遺棄」に該当し、離婚の原因になるのです。「結婚生活を続ける意思がない」場合や「生活費を入れていない」「共有財産の持ち出しがあった」場合などは、悪意の遺棄に該当する可能性が高いです。 3.物理的、精神的な暴力（DV）が継続しているとき 日常的に暴力が発生しているときで、打撲・骨折・流血などの外傷が一度でもあるなら、DVが成立するでしょう。また、DVには精神的なもの（暴言、ハラハラ）も含まれます。DV自体は不貞行為や悪意の遺棄と同様に「離婚原因」として認められます。ただし、モラハラは物理的なDVに比べ、離婚原因として認められにくい傾向にあります。こちらも入念な証拠集めと弁護士のサポートが必要になるでしょう。 4.結婚して日が浅く、子供がいないとき 結婚してからの年月が短く、子供もいない場合は、結婚前の生活に戻りやすいでしょう。養育費は問題になりませんし、仕事にも復帰しやすくなります。ただし、前述したような離婚原因がある場合は、個別に慰謝料の請求を行いましょう。 5.配偶者が退職する時 収入を得て家計を支えていた配偶者が退職するタイミングで離婚に踏み切る夫婦は少なくありません。ただし、財産分与や年金分割など、経済的な折り合いをしっかりつけることが大切です。
「住まい」と「収入」の確保は最優先課題
感情的かつ突発的な離婚では、その後の生活を想定しきれていないことがあります。特に「住まい」と「住居」を確保できていないと、離婚を機に生活が不安定になります。不安定な生活はメンタルや体調はもちろん、子どもにも良い影響を与えません。 実家に戻ったり新居を手配したりと、住まいの確保を進めるとともに、新しい仕事や生活費の工面などが必要です。ちなみに、すでに別居している場合、別居中の生活費を「婚姻費用分担申立」によって回収できます。しかし、回収には裁判所を介した調停が必要なため、弁護士への相談も視野にいれていきましょう。さらに「慰謝料」「養育費」「財産分与」「年金分割」も貴重な収入源です。ただし、裁判所への申し立てが必要になることもありますから、まずは専門家への相談をおすすめします。
自分なりのベストタイミングを見つけるために
離婚のベストタイミングは、民法770条で定められている「離婚原因」を基準に考えることもできます。 "第770条 (裁判上の離婚) 1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一 配偶者に不貞な行為があったとき。 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 2.裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。" ただし、これらはあくまでも「離婚裁判」を行ううえで重視されるもの。したがって、必ずしもこれらが正解というわけではありません。まずは離婚に強い弁護士に相談し、住まいや収入を含めたタイミングを探っていきましょう。
