1 DV・モラルハラスメントとは

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、恋人や現在または元の夫婦など親しい関係にある男女間で、一方のパートナーを、さまざまな力によって支配しようとする関係を指します。
暴力の内容としては、直接パートナーを殴る蹴るといった身体的暴力のみならず、人格否定を繰り返すなどの精神的暴力、性行為を強要したり避妊に協力しないなどの性的暴力などがあります。
精神的暴力は、モラルハラスメント(いわゆるモラハラ)とも言われています。
一方が相手を力で支配し、相手がそれに服従する関係があれば、それはDVです。

2 DV・モラハラ加害者の特徴

DV・モラハラ被害にあっている方の中には、執拗なDVや精神的な嫌がらせによって精神をすり減らされ、自分自身が被害者であることすらわからなくなっている人もいます。

そこで、DV・モラハラ加害者の特徴を簡単に列挙しておきます。

  • 異常にプライドが高く、周囲からどう見られているかを以上に気にする。
  • 自分を格別に優れた人間だと思っており、他人を見下している。
  • 自分が正しく、何でも悪いことは他人のせいにする。
  • ちょっとしたことで、突然激怒する。
  • パートナーが望まないことをパートナーのためだと主張して、強要し、恩を着せる。
  • パートナーを束縛、コントールする。
  • 外面がよく、他人がいるところでは、パートナーに接する態度が違う。

もっとも、これが一つでもあてはまったら即DV・モラハラ加害者だということにはなりませんし、あくまで一つの目安だと考えておいてください。

3 DV・モラハラ対応について

 

1.まず、自分がDV・モラハラにあっていることを認識してください。

DV・モラハラ加害者は、公の場では人当たりがよく、いわゆる「外面のいいいタイプ」の人が多いので、周囲に気付いてもらいにくいという特徴があります。
しかし、普通の会社員やエリートサラリーマン、会社経営者、医師と言った社会的地位の高い人の中にも、DV・モラハラ加害者というのは存在するのです。
DV・モラハラに遭っていると気づけるのは、自分しかいないのです。
DV・モラハラの被害者は、自分に自信がなかったり、また長い間加害者の暴力にさらされていたことによって自信をなくしてしまい、DV・モラハラの加害者が悪いのではなく、自分がいたらないせいだと思ってしまいがちです。
また、DV・モラハラ加害者は、暴力をふるった後は大げさに泣きながら謝罪をしたり、自分のいうことを被害者が従順に聞いている時は機嫌がよく魅力的な対応をとったりするので、加害者は本当はいい人なんだと被害者が誤解をしてしまうということもあります。
ですが、加害者にとっては、謝罪や反省、魅力的な優しい態度も、すべて被害者を支配するための手段なのです。
いわゆる「アメとムチ」を使い分けているにすぎません。
自分とパートナーの関係が、暴力(身体的に限らず)に支配された一方的な支配関係で、異常であると気づくことが、DV・モラハラ対策の第一歩なのです。

 

2.次に、できるだけ早く周囲の人や専門家に相談してください。

その際に、できれば、証拠を残すということが重要です。
DV加害者は、公の場では人当たりが良く、理想的なふるまいをする人物が多いため、証拠なければ、DV被害を他人に理解してもらうことはなかなか大変です。
また、裁判などで相手に慰謝料を請求する場合にも、証拠があった方が有利であることは事実です。   
ただし、これは「証拠を残すまで逃げてはいけない」ということではありません。
相手の暴力によって身体や心を傷つけられたり、相手のひどい言動に苦しみ続けているくらいなら、一刻も早く別居をするなどして、逃げ出すこと
の方が優先される場合もあります。

 

3.では、証拠を残せる場合は、いったいどのような証拠を残せばいいのでしょうか。

相手から暴力を受けた場合は、音声を録音しておき、怪我をした部位の写真を撮っておきましょう。
医師の診断書を取るのも大切です。
ただし、診断書だけでは証拠としては弱いので、客観的な証拠を残すことが大切です。
ひどい場合には、すぐに警察に通報し、被害届を出しましょう。
   
モラハラの場合は、音声を録音したり、相手からのメールやラインの文面を保存したり、加害者の行動をメモを残しておくことが大切です。

4 モラハラで離婚できるか?

最近、徐々に増えてきているのが、パートナーがモラハラで離婚したいというケースです。
相談者がモラハラ被害者というケースがとても多いのです。
ただし、モラハラの場合は、通常の離婚よりも困難であると覚悟した方がいいかもしれません。
怖がらせるわけではありませんが、モラハラ加害者は話し合いに応じることはありませんし、自分の非を認めることも決してありません。
そして、モラハラの被害者は、多くの方が自信をなくし、加害者に対する恐怖心を植え付けられています。
相手に離婚を切り出すことすら、モラハラ被害者の方にとっては、とてつもなく難しいことなのです。
もし、離婚を切り出したとしても、モラハラ加害者が素直に聞き入れるとは到底考えられません。
まずは、別居をするなどしてモラハラ加害者と距離を取ったうえで、弁護士に相談して代理交渉を委任し、すべてを任せるのも一つの手です。