離婚の原因を作った配偶者や不倫相手には、慰謝料の請求ができます。しかし、請求したくても、相手の連絡先がわからない場合はどうすればよいのでしょうか。特に、不倫相手の場合は、不倫した事実が確実だったとしても、相手の本名や連絡先がわからないということは十分ありえます。
ここでは、相手の連絡先がわからない場合の対処法、さらに連絡先を調べるときの注意点を紹介します。

不倫相手には慰謝料の請求ができる

特に、肉体関係を伴う不倫は「不貞行為」として、法定離婚事由になるほか、民法上の不法行為にも該当します。
もし配偶者が不貞行為を行った場合、配偶者本人はもちろんのこと、不倫相手にも慰謝料の請求が可能です。
もっとも不倫相手の名前や連絡先などがわからない場合、実際に慰謝料の請求をするのは難しくなります。
請求するためにも、まずは相手の連絡先や所在を突き止める必要があるのです。

不倫相手の連絡先がわからないときの対処法

ここでは、不倫相手の名前や連絡先がわからない場合の対処法を3つ紹介します。

自分で調べる

まず最初に考えられるのは、自力で相手を突き止めることです。
特に、不倫相手の携帯電話番号、名前といった個人情報がある程度判明している場合、あるいは配偶者が不倫相手の素性を白状してくれそうな場合などでは、自分で相手の連絡先を調べることができます。
ただ、手がかりが少ない場合は自力で相手の連絡先を突き止めるのは難しいかもしれません。
そのときは弁護士や探偵などプロの力を借りるのがおすすめです。

探偵事務所・興信所に依頼する

自力調査が難しい場合は、探偵事務所や興信所に頼むのもおすすめです。
探偵事務所・興信所は身元調査や人探しを専門に行っています。さらに、不倫の証拠集めをしながら、相手の名前や住所を調べるといったことも可能です。
配偶者に不倫疑惑があるものの黒とは断定しきれない場合などにおすすめの方法です。

弁護士に依頼する

すでに離婚を決意している場合、不倫の事実が確定して相手に慰謝料を請求したい場合などでは、弁護士に依頼する方法もおすすめです。
弁護士は、弁護士会照会や職務上請求によって、住民票などの個人情報の収集ができます。たとえば、銀行口座の名義や携帯番号から、契約者の住所などを調べるといった他の職種では難しい調査も可能です。

不倫相手の所在を突き止めるときの注意点

探偵事務所や弁護士はあくまでも合法的な範囲で調査を行っています。一方、プロに任せず、自分で不倫相手の連絡先を入手しようとするときは注意が必要です。
違法な方法で連絡先を突き止めたり、相手に接触しようとしたりすると犯罪行為になり、罪に問われる可能性があるからです。
たとえば、浮気相手を尾行し、その自宅敷地内に侵入した場合は住居侵入罪が成立します。
また、配偶者のIDやパスワードを使ってSNSなどにログインしたり、配偶者になりすまして浮気相手とメッセージのやりとりをしたりすると不正アクセス禁止法違反に問われる可能性があります。

不倫相手などに慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談を

連絡先がわからない相手への慰謝料請求では、まず相手の連絡先や居所を突き止める必要があります。ただ、自力でできる調査には限界があり、またやり方によっては犯罪になってしまうので注意が必要です。
弁護士であれば一般市民にはできないような調査が可能になるだけでなく、相手への慰謝料請求を含む様々な法的問題に対処できます。さらに、興信所と連携しての調査も可能です。
弁護士ならではの手段で問題解決ができる可能性もありますので、気になることがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。