顧問弁護士LEGALCOUNSEL

顧問弁護士と契約すると、基本的に法律相談料が無料となります。

また、弁護士は、顧問先の相談には優先的に対応するものです。

そこで、顧問弁護士と契約していると、いつでも気になることがあったら、すぐにアドバイスを受けることができます。

たとえば、新たに取引を始めようとしているときに、法的なリスクがないかを確認することもできますし、取引先とトラブルになったときの対応方法を確認することも可能です。

新たな法改正があったときに、適切に対応する方法を調べてもらうこともできます。

ちょっとしたことなら、電話で聞くことも可能です。

このように、顧問弁護士に日常的にアドバイスを仰ぐことにより、企業が正しい対応をとることができて、無用な不利益を避けられます。

顧問弁護士と契約していても、実際に何らかの事件対応や契約書の作成等を依頼すると、別途費用がかかります。

ただ、その場合、料金の割引を受けられることが多いです。

月々の顧問料を払っていても、こうした料金割引があるので、事件の依頼が多い会社の場合、結果的に得になるケースもあります。

企業経営をしていると、契約書を作成すべき場面が発生するものです。

契約書なしに口頭で進めていると、トラブルの原因になります。

そこで、契約書のテンプレートなどをそのまま利用している企業が多いです。

しかし、テンプレートは、個別の事案に対応していないので、トラブルを効果的に予防することはできません。

肝心の部分が抜けているので、まったく意味が無かったということになりかねません。

顧問弁護士がついていたら、ケースに応じた適切な契約書の作成を依頼することもできますし、自社で作成した契約書をチェックしてもらうことも可能です。

契約の相手方が契約書のたたき台を送ってきたときに、妥当な内容であるか、自社に不利になっていないか確認してもらうこともできます。

このように、適切に契約書その他の法律文書を作成・利用できて、不利益を避けられることも、顧問弁護士と契約するメリットです。

企業経営をしていると、労務管理が重要です。

たとえば、就業規則の策定や退職金制度の創設、三六協定の締結や団体交渉への対応などが必要となります。

また、労働者から残業代を請求されたり、解雇無効を主張されたりすることもあり、自社では適切な対処方法がわからないこともあるでしょう。

顧問弁護士がいたら、就業規則や退職金規程の作り方などの基本的なポイントをアドバイスしてもらえますし、作成を依頼することも可能です。

労働者とトラブルになった場合には、会社の代理人として、従業員と交渉してもらうこともできます。

現代社会で企業経営を成功させるためには、企業のイメージが重要です。

イメージが良くなると、商品やサービスの売れ行きも良くなりますし、取引先も開拓しやすくなり、金融機関からの印象も良くなって、融資を受けやすくなります。

反対に、イメージが悪くなると、商品やサービスは売れなくなり、新規取引どころか今の取引先からも取引を打ち切られるおそれがあります。

融資の審査も厳しくなるでしょう。

顧問弁護士がいる企業は、法令遵守しているイメージがあり、世間からの信用も高いです。

そこで、新たな取引をするときや、金融機関に融資を申し込むときなど、有利に評価される可能性があります。

一般消費者の受けも良くなり、商品やサービスの売れ行きも上がるでしょう。

企業が自社で法的な問題に対応しようとすると、非常に手間がかかります。

法令をチェックするのも大変ですし、契約書を作成するのも大変です。

実際にトラブルが起こってしまったら、交渉や裁判などへの対応が必要になるので、より大きな労力を割かれます。

このような法的対応に追われていると、経営がおざなりになって、業績低下などにもつながってしまいます。

顧問弁護士がいたら、こうした法的な対応をすべて任せることができるので、企業は経営に専念することができます。

業績低下を招くこともありません。

顧問料を払っていても、実質的には利益がでることが多いです。