不動産トラブル

不動産トラブルを抱えた方のお悩み

felice
  • 不動産を購入したけれど、雨漏りなどのトラブルがある
  • 仲介業者が説明をしてくれなかったので、責任追及したい
  • 買主が、不動産の代金を支払ってくれない
  • 売主が、マンションの引き渡しを遅延している
  • 賃貸経営をしているが、入居者が賃料を支払わない
  • サブリース業者とトラブルになった
  • マンションの入居者が夜逃げしたから、片付けをしたい
  • 家賃を支払わない入居者に退去してほしい
  • 家主が家賃を受けとってくれない
  • 家主との関係が悪化して、家賃滞納していないのに家を追い出されそうになっている

 

上記のようなお悩みを抱えた方は、弁護士に相談すると、解決できる可能性が高いです。

不動産トラブルを弁護士に依頼するメリット

1.売買契約の際、相手の責任を適切に追及できる

不動産の売買を行うときには、いろいろなトラブルがつきものです。

購入した家やマンションに不具合があるケースもありますし、売主が、いつまでも不動産を引き渡してくれないこともあります。また、売却したのに、相手が代金を支払ってくれないこともあるでしょう。なぜか、買主がいつまでも不動産の移転登記をしないので、いつまでも売主に固定資産税の納付請求が届き続けて困るケースもあります。

このような不動産トラブルのケースでは、当事者が自分たちで話し合おうとしても、相手が取り合わなかったり、解決方法について合意ができなかったりすることが多いです。

そこで、弁護士に依頼すると、法的な方法で、適切に相手の責任を追及することができます。契約の解除ができることもありますし、損害賠償請求ができるケースもあります。

買主が登記をしない場合、売主の方から訴訟によって移転登記をさせることも可能です。

不動産トラブルの法的問題は、弁護士が適切に解決します。

2.仲介業者の法的な責任を追及できる

不動産の取引を行うときには、不動産仲介業者に責任が発生することがよくあります。

不動産仲介業者には、重要事項の説明義務があります。必要な調査を怠り、必要な説明をしなかった場合には、仲介業者に対して損害賠償請求をすることができるのです。

しかし、自分で仲介業者に対して賠償金の支払いを求めても、なかなか応じてもらえないことが普通です。

弁護士に依頼すると、仲介業者も真剣に対応しますし、任意の支払いに応じない場合には、訴訟を起こして責任追及することもできます。

このように、仲介業者に責任追及をして当事者の権利を実現できることも、弁護士に依頼するメリットの1つです。

3.家賃の滞納を防ぐことができる

不動産を賃貸に出している場合には、家賃を滞納されるリスクを常に抱えるものです。

家賃を滞納されると、そのまま居座られて賃料をもらえない期間が長くなり、家主の損害が大きくなります。

弁護士に対応を依頼すると、家賃滞納が始まったときにすぐに入居者に督促するので、すぐに支払いを受けられて、滞納額が大きくなりません。弁護士名で内容証明郵便による督促書が送られてきたら、多くの人は、プレッシャーに感じて支払いをするからです。

また、滞納がかさんだ場合には、訴訟を起こして未払家賃を回収することも可能です。

このように、家賃滞納による損害を効果的に防ぐことができる点も、弁護士に対応を依頼するメリットです。

4.強制執行(明け渡し)ができる

不動産賃貸をしていると、家賃支払いをしないまま居座ってしまう人がいるものです。

その場合、賃貸借契約を解除して、退去してもらう必要がありますが、家主が「出ていってほしい」と言っても、出ていかない悪質な入居者がいます。

すると、家賃は入ってこないのに、次の人に貸すこともできないので、大家にとっては大きな損害となります。そこで、明け渡しの強制執行を行うことで、相手を強制的に追い出す必要があります。しかし、明け渡しの強制執行は訴訟が前提になりますし、裁判や強制執行は、素人では対応が難しいので、弁護士に依頼する必要性が高いです。

弁護士に対応を依頼すると、賃貸借契約の解除と明け渡しの裁判を行い、その後、強制執行を行うことで、悪質な入居者を強制的に物件から退去させることができます。

5.孤独死されたときの対応も可能

賃貸物件を経営していると、物件内で入居者が死亡してしまうことがあります。この場合、賃貸借契約は継続するので、相続人と連絡を取らなければなりません。また、相続人が契約を継続しないなら、相続人と話し合って荷物等を片付けてもらう必要があります。

誰が相続人なのかわからないケースでも、弁護士であれば調べることができます。また、相続人との交渉もスムーズに進み、早めに明け渡しを受けることで、次の入居者を探しやすくなります。

また、室内で孤独死された場合や事故で人が死亡した場合、次の入居者にそのことを告げるべき義務があるかが問題となります。ケースによって異なる判断が必要ですが、弁護士に確認すると、判例を踏まえた適切なアドバイスを受けられるので、安心です。

ご相談・解決実績年間500件以上。お困りの際はお気軽にご相談ください。

 

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